2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
石井大臣は二〇一五年十二月四日の記者会見で、日米航空交渉について、羽田の昼間の米国路線の実現に向けて、日米で協力して取り組むと発言されておられます。また、二〇一六年二月十九日の会見でも、もちろん、アメリカに対しても適切な配分を行うと発言されておられます。
石井大臣は二〇一五年十二月四日の記者会見で、日米航空交渉について、羽田の昼間の米国路線の実現に向けて、日米で協力して取り組むと発言されておられます。また、二〇一六年二月十九日の会見でも、もちろん、アメリカに対しても適切な配分を行うと発言されておられます。
私は、運輸官僚の当時、実は運輸省航空局国際航空課で日米航空交渉の事務的な責任者を経験しました。当時は、今とは比較にならない超大国であった米国と、一国対一国のバイの交渉でございます。
どういうことかといったら、私も日米航空交渉に携わった人間です。交渉をやる前に、どんな交渉のテキストにも書いてありますよ、基本中の基本は、絶対に譲れないもの、これ以上譲らない場所、フォールバックポジションといいます、それを決めてかからないと、ずるずると譲ることになる。交渉の実務ではもう当然の常識です。交渉に参加すると表明する段階で決めていないんですか。決めていたら、情報提供できるはずなんですよ。
というのは、日米航空交渉、私、現場にいたんです。最後の残された不平等条約と言われた日米航空協定を改定したときの現場の責任者の一人でした。交渉についてはいろいろ学んできたつもりです。予算委員会でも、教訓と言えるものをいろいろな機会に御紹介してきました。 交渉事をやっていて大事なのは、事前に、譲れないもの、相手が出してきたもの次第でどこまで譲るかをきちっと決めてかかることなんですよ。
私は、日米航空交渉を初めとする航空交渉の現場にいたことがあります。交渉事を通して多くの教訓を得ましたけれども、その一つがこれです。 特に三番目を見ていただきたいんです。要するに、交渉をまとめたがっていると思われると吹っかけられるんですよ。
私、日米航空交渉の現場にいたことがあるんですけれども、外務省がすぐにこういうことを言うんですよ。私たちは日米関係全体を見ていますから、全体の国益を見ていますから、ここは、日米航空交渉、日本、譲歩してくださいとすぐ外務省は言うんですよ。では、その航空の国益以外のどういう国益が関係しているんだと聞くと、説明が何もないんです。非常に空疎なんですよ。もっともらしいことを言うんだけれども。
同日発効ということで、具体的に日米航空交渉のその成果として二十五日の締結ということが今予定をされております。 さらに、東アジアへの展開ということもありますので、まさに地方においてもより開かれた日本を具現化する施策になると、このように信じております。
私自身、元役人のときの日米航空交渉に参加した経験からすれば、もう交渉が始まれば関係者は内容のいかんにかかわらずまとめたいという本能が働くものであります。したがいまして、日豪ＦＴＡ交渉については、交渉前に我が国の食料安全保障と農業を守ることができる確証が得られない限り、交渉に入るべきではないと考えますけれども、大臣の御見解をいただきたいと思います。
それは、国際面でも日米航空交渉が妥結されまして、これからそういったインカンバント同士ですとかなり自由な競争が行われますし、国内面では今申し上げたとおりでございますので、これから航空法の改正を来年上げさせていただき、そしてその改正に基づいて新制度に移行させていただきますのが恐らく来年の秋以降になるかと思いますが、それまでの間に十分学習と申しますか、実習と申しますか、そういったことをやっていく必要があるなど
ことしの一月三十日、一年余に及びます日米航空交渉が終結をいたしまして、暫定協定が結ばれたところでございます。特に、長年の不平等な状態が解消したということにつきましては、率直に、関係各位の皆さんの御努力を評価させていただきたいというふうに思います。
この懇談会におきましては、今まで議論が出ておりますような空港使用料とかそういう問題だけではなくて、そういったことだけ特に取り上げてということではなく、今後の内外の航空市場における競争の激化等を踏まえて幅広い検討をお願いしたいということで、きっかけといたしましては、先ほど来御議論が出ております日米航空交渉の決着や運輸政策審議会航空部会の答申など、最近の環境変化を踏まえて、非常に我が国の航空産業の厳しい
○大石委員 以上で大体私の質疑は終わらせていただきますが、先般の日米航空交渉の合意等に見られるように、いろいろな交渉の中でも、一たん不利な立場に置かれますと、いろいろと巻き返しが大変な、そういった政治的な問題も含んでおりますので、そういうものと国内の規制緩和、産業の育成、あらゆるものを整合的に、いい方向に行くように、行政府、立法府、力を合わせてこれから頑張っていかなければならないということを再確認させていただきます
私もちょっと困った状況にもあるんですけれども、これは恐らく日米航空交渉の結果、いわゆるリストラといいますか、そういった面も含めて交渉が行われて、それに対する不満としてストライキだというふうに理解をしているんですけれども、非常に厳しい競争時代に入ったということは、これはもう事実でございます。
先ほどもお話がありましたが、大臣には先々週末、日米航空交渉の調印をしてこられたということで、大変御苦労さまでございました。四十六年ぶり、我が国にとっては大きな前進があった協定がここに正式発効することになったわけでございまして、これから我が日本企業がアメリカ企業に伍してどのように国際競争に立ち向かっていくのかという課題が新たに生じてきたというふうにも思います。
まず、日米航空協定に関する交渉、日米航空交渉について伺いたいと思います。 日米航空協定は、一九五二年に締結されまして、以来四十六年間、日米間で残る唯一の不平等条約と言われてきたようでございます。どのような不平等と言える権益が日米間にこれまで存在していたのか、そして、それに対してこれまでどのような努力を政府としてされてきたのかということをまず伺いたいと思います。
○福留委員 今答弁にもありましたとおり、日米航空交渉につきましては、去る一月三十日に次官級会議で合意に達しまして、去る三月十四日、藤井運輸大臣みずからワシントンに赴かれまして、日米航空関係に関する了解覚書に調印をされていると承知しているところでございます。
同時に、政府として国として、この日米航空交渉合意を受けて、何がなし得るのかという視点からの取り組みも必要なんだろうと思います。 よく言われますように、我が国の航空会社はコスト高が非常に指摘をされているわけであります。
初めに、先般公表された日米航空交渉についてでありますが、一年半、ロングランというかマラソン交渉というか、やっと一月末に合意を見られたようでありまして、交渉に当たられた皆様方の御苦労に心から敬意を表したいと存じます。 近く合意文書に大臣が署名をされると伺っておりますが、我が国に残された唯一の不平等条約と言われていたものが、今回かなり改善をされてほぼ対等の形ができ上がったということであります。
それからもう一つは、国際化といいますと、これはまさにボーダーレス化でありますから、今般の日米航空交渉、四十六年ぶりに新しい協定を結ぶことになりましたけれども、こうしたこと一つとりましても、航空業界にとりましても、大変な大きなリストラをしなければならないし、あるいは体力を増強しなければならない。
航空事業者につきましても、それぞれの会社が私どもの規制の中で今までやってきたわけでございますけれども、先生御指摘のように、国内におきましては、先ほど大臣が答弁いたしましたような規制緩和の流れの中で、例えば昨年の四月にはダブル・トリプルトラックの規制を廃止するというようなことでいろいろな路線間への進出ということも行われてきておりますし、また、国際航空におきましては、一月の末に大筋合意いたしました日米航空交渉
次に、国際問題ですが、日米航空交渉は、長い歴史の中で日本が非常に不利な状況の中からずっと交渉を続けてきた。最近の交渉の状況を見ていますと、一人一人の交渉者のことを一々言うのは差し控えたいと思いますが、交渉者の意向というのが非常に色濃く出てきている。日本側の主張を非常に強く向こう側に伝えている。
一時中断しておりました日米航空交渉が昨年十一月のＡＰＥＣの際の日米首脳会談において、問題解決に向けた努力を継続して行うことの意見の一致を見た。ことしに入りまして、一月、三月、四月と非公式協議が行われたと聞いております。
この日米航空交渉の進捗状況をお聞きすることができればと思います。
本法律案の質疑に入ります前に、先日行われました日米航空交渉につきましてちょっとお伺いをしたいと思います。 去る三月に、貨物の分野では条約締結以来実質四十三年ぶりという平等な条約交渉が成立をしたということであったわけでありますが、その後、旅客分野について亀井運輸大臣のお申し入れがあり、今月初めに非公式の旅客分野の日米航空交渉が開かれたというふうに伺っております。